土木作業員の平均年収
厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、土木作業員の平均年収は約415万円〜428万円程度です。日本の平均年収（約460万円）と比較するとやや低い水準にありますが、経験や資格によって大きく変動します。
月収と初任給の目安
| 項目 | 金額 |
| 平均月収 | 約36万円 |
| 初任給（正社員） | 約19〜24万円 |
| 日給（アルバイト・未経験） | 約8,000〜10,000円 |
| 日給（経験者） | 約10,000〜20,000円 |
年齢別の平均年収
土木作業員の年収は、経験年数とともに上昇する傾向があります。
| 年齢 | 平均年収 | 特徴 |
| 10代 | 約240〜290万円 | 見習い期間、基礎を学ぶ時期 |
| 20代前半 | 約350〜369万円 | 仕事を覚え始める時期 |
| 20代後半 | 約400〜408万円 | 戦力として期待される時期 |
| 30代前半 | 約424万円 | 一人前として活躍 |
| 30代後半 | 約467万円 | 体力・経験ともに充実 |
| 40代前半 | 約465〜482万円 | ベテランとして活躍 |
| 40代後半 | 約453万円 | 後進の指導も担当 |
| 50代前半 | 約469〜485万円 | 年収のピーク |
| 50代後半 | 約436万円 | 体力低下により減少傾向 |
出典：職人の転職ジャーナル「土木作業員の年収はどれくらい？」
20代後半から30代にかけて年収が大きく伸び、50代前半でピークを迎えます。50代後半以降は体力的な要因から減少傾向になりますが、管理職やデスクワークに移行することで収入を維持するケースもあります。
職種別の平均年収
土木業界には様々な職種があり、職種によって年収は大きく異なります。
| 職種 | 平均年収 | 必要な資格・経験 |
| 土木作業員 | 約400〜450万円 | 特になし（未経験可） |
| 重機オペレーター | 約450〜550万円 | 車両系建設機械運転技能講習 |
| 土木施工管理技士（2級） | 約450〜550万円 | 2級土木施工管理技士 |
| 土木施工管理技士（1級） | 約550〜700万円 | 1級土木施工管理技士 |
| 土木設計技術者 | 約500〜700万円 | 土木設計の実務経験 |
| 技術士（建設部門） | 約600〜900万円 | 技術士資格 |
土木施工管理技士の年収
厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、土木施工管理技術者の平均年収は約603.9万円です。これは全職種平均を約37%上回る水準です。
施工管理職は資格と経験によって年収が大きく変わります。1級土木施工管理技士を取得し、大規模現場の監理技術者として活躍すれば、年収700万円以上も十分に可能です。
企業規模別の年収差
勤務する企業の規模によっても年収は大きく異なります。
| 企業規模 | 年収の目安 |
| 大手ゼネコン（スーパーゼネコン） | 700〜1,000万円以上 |
| 準大手・中堅ゼネコン | 550〜800万円 |
| 地方中小建設会社 | 400〜600万円 |
| 下請け・孫請け会社 | 350〜500万円 |
大手ゼネコンと中小企業では、同じ職種でも1.5倍程度の年収差が生じることがあります。ただし、大手企業は求められるスキルや資格のハードルも高くなります。
地域別の年収差
勤務地によっても年収に差があります。
| 地域 | 年収傾向 |
| 東京・首都圏 | 高い（平均+10〜20%） |
| 大阪・名古屋圏 | やや高い（平均+5〜10%） |
| 地方都市 | 平均的 |
| 地方・過疎地域 | やや低い（平均−5〜15%） |
首都圏は工事単価が高く、大規模工事も多いため、年収が高くなる傾向があります。一方、地方は生活費が低いことを考慮すると、実質的な差は縮まります。
土木業界の年収が上昇傾向にある理由
1. 人手不足による労務費の高騰
建設業界では深刻な人手不足が続いています。2024年度の公共工事設計労務単価は前年度比5.9%増と、過去10年で最大の上昇率を記録しました。これは12年連続の引き上げです。
2. 建設投資の安定
2024年度の建設投資額は73兆2,000億円と、安定した水準を維持しています。インフラの老朽化対策や防災工事の需要が高く、今後も土木工事の需要は継続すると見込まれています。
3. 働き方改革の推進
建設業界でも2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されました。これにより、残業代に頼らない基本給のベースアップが進んでいます。
年収をアップさせる方法
1. 資格を取得する
土木業界では資格が年収に直結します。特に効果が大きい資格は以下の通りです。
| 資格 | 年収アップの目安 | 取得難易度 |
| 2級土木施工管理技士 | +50〜100万円 | 普通 |
| 1級土木施工管理技士 | +100〜200万円 | やや難しい |
| 車両系建設機械運転技能講習 | +30〜50万円 | 易しい |
| 玉掛け技能講習 | +20〜30万円 | 易しい |
| 技術士（建設部門） | +200〜300万円 | 難しい |
特に土木施工管理技士は、取得することで主任技術者や監理技術者として活躍でき、年収が大幅にアップします。
2. 経験を積んでスキルアップする
土木業界では経験年数が年収に反映されます。入職後2〜3年で350万〜400万円台、5〜10年で一人前と評価されると450万〜500万円台に到達します。
- 様々な工種の現場を経験する
- 大規模工事に参加する
- 職長やリーダー職を経験する
3. 役職に就く
現場作業員から職長、現場代理人、所長とステップアップすることで、年収は着実に上がります。
| 役職 | 年収の目安 |
| 一般作業員 | 350〜450万円 |
| 職長・班長 | 450〜550万円 |
| 現場代理人 | 550〜700万円 |
| 工事部長・所長 | 700〜900万円 |
4. 大手企業や元請け会社へ転職する
同じスキルでも、勤務先によって年収は大きく異なります。経験と資格を積んだ後、より条件の良い企業へ転職することで年収アップが期待できます。
5. 残業・休日出勤を活用する
土木業界では、繁忙期の残業や休日出勤により収入を増やすことが可能です。ただし、2024年からの時間外労働規制により、以前ほど残業で稼ぐことは難しくなっています。
未経験からの年収アップロードマップ
入社1年目（年収250〜350万円）
- 基礎的な作業を習得
- 安全教育を受講
- 先輩から技術を学ぶ
入社2〜3年目（年収350〜400万円）
- 重機の資格を取得（車両系建設機械、玉掛けなど）
- 一通りの作業ができるようになる
- 2級土木施工管理技士の学習を開始
入社4〜5年目（年収400〜500万円）
- 2級土木施工管理技士を取得
- 後輩の指導を担当
- 職長・班長への昇格
入社6〜10年目（年収500〜600万円）
- 1級土木施工管理技士を取得
- 主任技術者として現場を管理
- 大規模工事に参加
入社10年以降（年収600万円〜）
- 監理技術者として活躍
- 現場代理人・所長への昇格
- 年収700万円〜1,000万円も可能
土木業界で年収1,000万円は可能か
土木業界で年収1,000万円を達成することは可能です。ただし、以下の条件が必要になります。
- 1級土木施工管理技士または技術士の資格を保有
- 大手ゼネコンまたは準大手企業に勤務
- 監理技術者として大規模工事を担当
- 管理職（所長、部長クラス）に昇進
中小企業でも、独立して会社を経営したり、複数の資格を活かしてフリーランスとして活躍することで、高収入を得ることは可能です。
まとめ
土木作業員の平均年収は約415万円〜428万円ですが、経験、資格、勤務先によって大きく変動します。
年収アップのポイントは以下の通りです。
- 土木施工管理技士などの資格を取得する
- 経験を積んで一人前の技術者になる
- 職長、現場代理人とステップアップする
- より条件の良い企業へ転職する
土木業界は人手不足が続いており、年収は上昇傾向にあります。未経験からでも、計画的にキャリアを積み上げることで、年収600万円以上、さらには1,000万円を目指すことも可能です。
