土木業界の将来性｜2025年以降の需要と今後の展望

結論から言えば、土木業界は安定した需要があり、将来性のある業界です。この記事では、土木業界の現状と今後の展望について解説します。

土木業界の将来性がある理由

1. インフラの維持・更新需要

日本のインフラ（道路、橋、トンネル、上下水道など）の多くは高度経済成長期に建設され、老朽化が進んでいます。これらのインフラを維持・更新する工事は今後も継続的に必要です。

• 道路・橋梁の補修・架け替え
• トンネルの点検・補修
• 上下水道管の更新
• 堤防・護岸の強化

2. 防災・減災工事の需要

日本は地震、台風、豪雨などの自然災害が多い国です。近年、災害の激甚化が進む中、防災・減災のためのインフラ整備が国を挙げて進められています。

政府は「国土強靭化基本計画」に基づき、防災インフラの整備を推進しています。

3. 大規模プロジェクトの継続

今後も大規模な建設プロジェクトが予定されています。

• リニア中央新幹線の建設
• 高速道路の整備・更新
• 空港・港湾の整備
• 再開発プロジェクト

4. 海外展開の拡大

日本の土木技術は海外から高い評価を受けており、アジアや中東、アフリカなどでの海外インフラ事業が拡大しています。政府も海外インフラ展開を支援しており、今後さらなる成長が期待されています。

土木業界の現状と課題

人手不足と高齢化

土木業界が抱える最大の課題は人手不足です。

出典：国土交通省「建設業を巡る現状と課題」

また、建設業就業者のうち55歳以上が約3割を占め、29歳以下は約12%にとどまるなど、高齢化も進んでいます。今後、ベテラン技術者の大量退職が見込まれる中、若手人材の確保が急務となっています。

人手不足は転職者にとってチャンス

人手不足は業界にとっては課題ですが、転職者にとってはチャンスでもあります。

• 未経験者でも採用されやすい
• 資格があれば好条件で転職できる
• 年齢を問わず需要がある
• キャリアアップの機会が多い

土木業界の働き方改革

2024年問題への対応

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。これにより、長時間労働の是正が進んでいます。

週休2日制の推進

国土交通省は「新3K（給与・休暇・希望）」を掲げ、建設業の働き方改革を推進しています。公共工事を中心に週休2日制の導入が進んでいます。

賃金の上昇

人手不足を背景に、建設業の賃金は上昇傾向にあります。国土交通省は2025年3月から適用する公共工事設計労務単価を前年度比6.0%引き上げることを発表しています。

土木業界のDX（デジタル化）

i-Construction（アイ・コンストラクション）

国土交通省は「i-Construction」を推進し、ICT技術を活用した建設現場の生産性向上を図っています。

• ドローンによる測量
• ICT建設機械の活用
• 3Dデータの活用
• BIM/CIMの導入

i-Construction 2.0

さらに「i-Construction 2.0」では、2040年度までに省人化3割（生産性1.5倍）を目標に掲げ、施工のオートメーション化を推進しています。

DXで変わる土木業界

• 危険な作業の削減
• 作業の効率化
• 若者にも魅力的な職場に
• デジタルスキルを持つ人材の需要増加

土木業界で求められる人材

土木業界の今後の展望

短期的には需要増加

インフラの老朽化対策、防災・減災工事、大規模プロジェクトなどにより、短期的には建設投資は堅調に推移すると予測されています。

長期的には効率化が進む

人口減少に伴い、長期的には建設投資が縮小する可能性もありますが、ICT・DXの活用により少ない人数でも効率的に仕事ができる体制が整いつつあります。

土木業界で長く働くために

• 資格を取得してキャリアアップ
• ICT・デジタルスキルを身につける
• 専門性を高める
• マネジメント能力を磨く

まとめ

土木業界は、インフラの維持・更新、防災・減災、大規模プロジェクトなどにより、今後も安定した需要が見込まれます。人手不足は深刻ですが、転職者にとってはチャンスでもあります。

働き方改革やDX推進により、「きつい、汚い、危険」という従来のイメージは変わりつつあります。資格取得やスキルアップを通じてキャリアを築けば、土木業界で長く活躍することができるでしょう。

参考リンク

• 国土交通省 – 建設業