土木業界の動向2025｜最新トレンドと課題を解説

この記事では、土木業界の最新動向、主要トレンド、課題について解説します。

2025年の建設投資見通し

建設投資額は高水準を維持

建設経済研究所の予測によると、2025年度の建設投資額は約75兆4,500億円で、前年度比2.5%増となる見通しです。建設投資は回復傾向にあり、高水準を維持しています。

出典：建設経済研究所

公共工事は堅調

2025年度の政府投資は約26兆円が見込まれています。国土強靭化計画に基づく防災・減災対策、老朽化したインフラの維持更新が継続的に実施される予定です。

2025年の主要トレンド

1. 働き方改革の本格化（2024年問題の影響）

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。月45時間・年360時間が原則となり、建設業界は長時間労働の是正を迫られています。

• 週休二日制の推進
• 適正な工期の設定
• 労働時間の管理徹底

2. DX・ICTの推進

2024年12月より、特定建設業者・公共工事受注者にはICT・DX活用による効率的な現場管理が努力義務化されました。

• ICT施工の普及拡大
• BIM/CIMの活用
• ドローンによる測量・点検
• 遠隔操作・自動施工技術

3. 建設業法の改正（担い手3法）

2024年から2025年にかけて段階的に施行される建設業法改正には、以下の内容が含まれています。

• 労務費のしわ寄せ防止
• 原価割れ契約の禁止
• 工期ダンピングの対策強化
• 労働者の処遇改善

4. カーボンニュートラルへの対応

2050年カーボンニュートラル目標に向け、建設現場でのCO2排出削減が求められています。

• ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）基準への対応
• 低炭素型コンクリートの活用
• 建設廃棄物の削減・再利用

建設業界の課題

1. 深刻な人手不足

建設業就業者は1997年の約685万人から2024年には約477万人まで減少しています。特に若年層（29歳以下）は約12%にとどまり、高齢化が進んでいます。

2. 資材価格の高騰

ウクライナ情勢や円安の影響で、建設資材の価格高騰が続いています。鋼材、木材、コンクリートなどの価格上昇が企業の利益を圧迫しています。

3. 倒産件数の増加

帝国データバンクによると、2024年の建設業の倒産件数は1,890件に達し、増加傾向にあります。特に従業員10名未満の小規模事業者の倒産が目立っています。

4. 技術継承の問題

ベテラン技術者の引退が進む中、若い世代への技術継承が課題となっています。

転職者にとってのチャンス

人手不足＝求人が多い

人手不足が深刻な分、求人は豊富にあります。未経験者でも採用されやすい状況が続いています。

待遇改善が進んでいる

法改正や業界の取り組みにより、給与水準の上昇、週休二日制の導入など、労働環境の改善が進んでいます。

DX人材の需要増

ICT・DXの推進により、デジタル技術に明るい人材の需要が高まっています。IT経験がある方は強みになります。

まとめ

2025年の土木・建設業界は、建設投資額が高水準を維持し、需要は堅調です。一方で、人手不足、資材高騰、DX対応など課題も山積しています。

転職者にとっては、人手不足により求人が多く、待遇改善も進んでいるため、チャンスがある状況です。業界の動向を理解した上で、自分に合った会社を探してみてください。