土木業界の残業の実態｜2024年からの上限規制と改善状況

この記事では、土木業界の残業の実態と、法改正による変化を解説します。

土木業界の残業の現状

他業種との比較

国土交通省の調査によると、建設業の年間総労働時間は全産業平均より約350時間長い状況でした。

出典：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について」

残業が多かった理由

• 人手不足：技能者の減少により一人あたりの業務量が増加
• 工期の制約：決められた期限までに完成させる必要がある
• 天候の影響：雨天で作業できなかった分を取り戻す必要がある
• 繁忙期の集中：年度末に工事が集中する
• 書類作成業務：施工管理者の事務作業が多い

2024年4月からの時間外労働の上限規制

上限規制の内容

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。

※災害の復旧・復興事業については、一部規制が適用されません。

違反した場合の罰則

上限規制に違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。企業にとっては公共工事の入札にも影響するため、法令遵守が求められています。

上限規制適用後の変化

残業時間の減少

2024年の調査によると、上限規制適用後に残業時間が減少しています。

出典：NSSスマートコンサルティング「建設業界の働き方改革」に関する実態調査（2024年6月）

所定外労働時間の減少

厚生労働省の毎月勤労統計によると、建設業の所定外労働時間は2024年に入ってから前年同月比で5%以上の減少が続いています。

残業に関する課題と対策

残る課題

• 残業代で稼げなくなったという声
• 残業時間は守られているが、工期が厳しい案件が増えた
• サービス残業の懸念
• 中小企業への浸透

企業・業界の対策

• 適正な工期設定：無理のない工期で受注
• 週休2日制の推進：4週8休の導入
• ICT・DXの活用：業務効率化による労働時間短縮
• 勤怠管理の徹底：正確な労働時間の把握
• 施工時期の平準化：繁忙期と閑散期の差をなくす

転職者が確認すべきポイント

土木業界への転職を考えている方は、以下の点を確認しましょう。

今後の見通し

改善の継続

国土交通省は出先事務所の発注工事でも月単位の週休2日を推進しており、完全週休2日の普及も進める方針です。今後も労働環境の改善は継続されると予想されます。

給与への影響

残業時間の減少により残業代が減る可能性がありますが、一方で公共工事設計労務単価の引き上げや、週休2日工事での経費補正により、基本給の上昇も進んでいます。

まとめ

土木業界は長時間労働が課題でしたが、2024年4月からの時間外労働の上限規制により、残業時間は確実に減少しています。月45時間未満の残業で働く人が6割以上に増加するなど、改善が進んでいます。

転職を考えている方は、残業時間や休日、働き方改革への取り組み状況を確認することが重要です。労働環境が改善されている今は、土木業界への転職を検討する良いタイミングと言えるでしょう。

参考リンク

• 厚生労働省 – 建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制